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<掘り出しニュース>犯人に「やめときや」 大阪府警南署が街頭に掲示(毎日新聞)

 「やめときや まだ間に合うで その人生」。南署は21日、街頭犯罪防止を訴える広報幕を大阪市中央区島之内2の防犯カメラの支柱16本に巻き付けた。被害者でなく、犯人に呼びかける異例のメッセージを通じてPR効果を狙う。

 広報幕は縦120センチ、横30センチのビニール製。原付きバイクに乗った2人組が女性からバッグをひったくるが、すぐに逮捕されるイラストを付けた。同署管内の街頭犯罪は今年1〜3月、ひったくりが20件(前年同期比24件減)、車上狙いが65件(同50件減)あった。岸本一弘副署長は「ひったくりは他の犯罪に進むきっかけになりやすい。広報幕で抑止効果が生まれれば」と期待する。【安藤龍朗】

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山形新幹線線路に女性=レール間に倒れ無事−4両通過、すき間で助かる(時事通信)

 16日午後8時5分ごろ、山形県高畠町山崎のJR山形新幹線高畠−米沢間の上り線路内で、女性が横たわっているのを新庄発東京行き「つばさ130号」(7両編成)の運転士が発見、緊急停車した。女性は2本のレールの間に倒れており、先頭から4両目までが通過したが、車体底部まですき間があり無事だった。
 県警南陽署や消防によると、現場は高畠駅から米沢駅方向へ約700メートル離れた線路上。運転士は発進直後に女性に気付き緊急停車した。女性は2本のレールの間にうつぶせに倒れていた。
 女性は呼び掛けに返事をした後、車輪と車輪の間から自力で脱出。病院に搬送されたが無事だった。列車の乗客約200人にもけがはなかったという。 

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子ども手当、2万円に減額も=民主・玄葉氏(時事通信)

 民主党の玄葉光一郎衆院財務金融委員長は18日、フジテレビの番組に出演し、同党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた月額2万6000円の子ども手当について「2万円ぐらいへの減額は(公約の)大幅修正に入らない。一つの選択肢ではないか」と述べ、財政事情によっては2万円程度への減額修正を検討する必要があるとの認識を明らかにした。 

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気象庁係長、すり未遂現行犯逮捕=通勤中「何度かやった」−警視庁(時事通信)

 地下鉄車内で女性のバッグから財布を盗もうとしたとして、警視庁捜査3課は9日、窃盗未遂容疑で気象庁観測課係長金子哲治容疑者(43)=茨城県つくば市=を現行犯逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は、9日午前8時10分ごろ、東京メトロ千代田線町屋―西日暮里駅間の上り電車内で、都内の女性会社員(38)が肩に提げていたバッグに右手を入れ、現金2万円余りなどが入った財布を盗もうとした疑い。 

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出勤途中、男性殴られ軽傷=面識なし、男が逃走−滋賀(時事通信)

 7日午前8時20分ごろ、滋賀県草津市西大路町の路上で、出勤途中の三重県伊賀市に住む男性会社員(30)が、突然男にスパナのようなもので殴られた。会社員は軽傷を負い、男は逃走。県警草津署は傷害事件として男の行方を追っている。
 同署によると、男は大声を上げながら、いきなり後ろから会社員を羽交い締めにして持っていたスパナのようなもので頭を数回殴り、JR草津駅方向へ逃走した。男は30〜40歳ぐらいで、黒のニット帽に白のマスク、紺のジャンパーに黒っぽいズボン姿だった。会社員は男と面識はないと話しているという。 

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秘書仲間から疑問も 勝場被告、20年来の「金庫番」(産経新聞)

 上下黒っぽいスーツに黒のネクタイという姿で公判に臨んだ勝場被告は、被告人質問で、「政治家にかかわる資金について、不信感を与えたことについて、大きな責任を感じている」とわびた。その声は終始消え入りそうで、時折、弁護人が大声で発言内容を確認する場面も見られた。

 勝場被告は昨年6月の秘書解任にあたり、約1500万円の議員秘書退職手当を受け取ったが、禁固刑以上の判決が出ると、衆院から返納命令が出るため、手を付けぬままという。

 勝場被告は鳩山氏が初当選した翌年の昭和62年からの古参秘書として知られる。もともとは不動産会社社員だったが、会社や勝場被告本人が鳩山氏の父の故威一郎元外相を支援していたことから鳩山氏の選挙も手伝うようになった。以来、20年以上にわたって「金庫番」として鳩山氏を支えてきた。鳩山氏が新党さきがけや民主党を結党した際には、党の経理トップにも就任するなど、その信頼は絶大だったとされる。

 勝場被告を知る秘書仲間は公判を前に「まじめを絵に描いたような男。酒も飲まず黙々と仕事をこなしていた」と話し、「なぜ偽装なんかをしたのか。理由を知りたい」と語った。

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給付の“逆転”なぜ? 国民年金より高い生活保護(産経新聞)

 ■増額には保険料アップ必須 新年金制度でも解消は難?

 自営業者らが受け取る国民年金(老齢基礎年金)は満額で年間約79万円。保険料を40年納めて受け取れるのがこの額だ。しかし、年金暮らしのお年寄りからは、しばしば「保険料を納めて受け取る国民年金が、生活保護より低いのはおかしい」との声が聞かれる。民主党は、すべての人が月に最低でも7万円の年金を受け取る「最低保障年金の創設」を掲げるが、新制度ができればこうした不満は解消されるのか。(佐藤好美)

 神戸市に住む自営業、早川俊彦さん(69)=仮名=は国民年金を受けて4年が過ぎた。受給額は満額に近く、月額6万数千円。50年近く自営業で働き、「事業はいつも厳しかった」(早川さん)が、若かったころは保険料も安く、一貫して国民年金保険料を納めてきた。妻は58歳だから、まだ保険料を納める側。年金を受け取るまでには7年ある。

 釈然としないのは、生活保護を受けている友人(72)の生活保護の額が早川さんの年金額よりも高いこと。単身で月14万円を受けているのだ。

 友人が生活保護を受け始めたのは約20年前。離婚し、病気で仕事ができなくなり、生活保護が認められた。友人の病気が極めて深刻だったこともあり、早川さんが代わりに銀行に行ったり、あれこれと面倒を見た。「性格的にいいやつだから、ほっとけんかった。一番の友人です」と早川さんは言う。しかし、友人の生活保護の額には納得がいかない。

 「いやあ、おかしい。聞けば聞くほどおかしい。うちは家内に国民年金が出ても、2人合わせて彼1人の生活保護費に届かない。2人で保険料を払って受け取る2人分の国民年金よりも、彼が保険料を払わずに受け取る1人分の生活保護費が高いのは本当に解せない」

 大阪府貝塚市の大場きぬさん(75)=仮名=の年金は月額5万3000円。市営住宅の家賃は数千円。「食費は娘に助けてもらっています」と言う。

 商売をしていた知人夫婦はかつて羽振りが良かったが、今は生活保護。「どれだけもらっているかは知りませんが、病院もただです。私は病院に行くのも節約しているのに、年金を納めた人より生活保護の人の方が楽に暮らしているのは、おかしいと思います」と話している。

 ■給付の“逆転”なぜ

 厚生労働省によると、平成21年度の老齢基礎年金は満額で月額6万6008円。

 これに対して、生活保護の受給者が受け取る「生活扶助額(日常生活に必要な費用)」は65歳の単身者で月額6万2640円〜8万820円。地方で低く、都市部で高いが、単身世帯では多くの地域で生活扶助が満額の老齢基礎年金を上回る。

 さらに、借家住まいなら、家賃にあてる「住宅扶助」も上乗せになる。厚労省の資料では、東京都区部などで68歳の単身者に住宅扶助が加算されれば、生活扶助と計で13万4520円になるケースもある。このほか、医療や介護サービスを使えば、その費用相当分も給付される。

 ◆比較対象ではない?

 単身者の生活保護費が老齢基礎年金より高くなる“逆転現象”について、厚労省は「両者は役割が違う」と説明する。

 「生活保護は生活できる最低水準を保障するもので、資産や親族の助けなど、あらゆるものを活用しても不足する分を支給する。これに対して、老齢基礎年金は納めた保険料に応じて給付しており、これだけで生活することを前提にしていない。資産や家屋、自動車、不動産なども所有できるし、自営業なら事業収入がある人もいる」

 老齢基礎年金は生活費の一部にすぎないが、生活保護は最低生活に見合う額が支給される。だから、両者は比較の対象ではないというわけだ。

 しかし、慶応大学経済学部の駒村康平教授(社会保障論)は、そもそも老齢基礎年金の水準が中途半端なことが問題だと指摘する。「生活保護の水準は厳密には改善の余地はあるが、おおむね妥当。問題は基礎年金だ。税金が半分投入されているものの、満額で6万6008円では衣食住は賄えない。ただ、基礎年金の額が低い理由は、保険料が低すぎるから。単身世帯の生活保護水準まで増やすには、保険料を倍にしなければ財政上つじつまが合わないが、それは現実的ではない」と、基礎年金の水準引き上げの難しさを指摘する。

 ◆最低保障7万円でも…

 では、民主党の掲げる「最低保障年金」が実現されれば、生活保護と基礎年金の“逆転”は解消されるのか−。民主党は今月、「新年金制度に関する検討会」の初会合を開き、年金制度改正に乗り出した。新制度の柱は「月額7万円の最低保障」だ。

 しかし、仮に実現できたとしても、7万円は依然、生活保護の水準よりも少ない。このため、生活保護制度にある住宅扶助や医療扶助は形を変えても残るだろうというのが大方の見方だ。年金しか収入がない世帯にすれば生活保護との逆転は納得しがたいが、新制度でも逆転現象の解消は難しそうだ。

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